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title: 約260社の発表資料から見る、来年度の組織体制づくり
description: 約260社の発表資料をもとに、来年度の組織体制づくりを考察。公開情報から見える傾向と、重点施策を組織・役割・人員の検討につなげる際のポイントを紹介します。
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[Job-Us Labo｜組織と仕事の設計に役立つ情報](https://job-us.jp/blog)

# [約260社の発表資料から見る、来年度の組織体制づくり](https://job-us.jp/blog/2026-11-chukei-organization-trend)

 作成者: [Job-Us編集部](https://job-us.jp/blog/author/job-us編集部)｜Nov 19, 2026, 4:06:46 AM

Job-Us Labo

## この記事の要点

- 新しい組織/役職の設置を、中期経営計画などに記載している会社は約63％
- 人員数/人件費の管理まで記載している会社は23％（約4社に1社）。特に業界で差があり、　金融で47％、商社・食品・消費財で6％の企業が記載

11月は、3月決算の会社において上期の結果を踏まえて来年度の計画づくりが重要になる時期です。　　　　Job-Usでは、261社の中期経営計画や統合報告書などの公式資料から、組織と人に関する記述を5つの　テーマで整理してきました。本記事では、その傾向と、来年度の計画設計で確かめておくべき点を紹介します。

## 11/12月は、来年度の組織体制と人数を考える時期

中期経営計画の重点施策を実行に移すには、来年度の計画で「どの組織に、どのような役割の人を何人　　置くか」を決める必要があります。予算づくりが本格化する前に、自社の計画が組織と人についてどこ　まで記載されているか見直しておくと、今後の調整が少なく済むのではないでしょうか。

## 261社の傾向：人数/人件費まで記載がある会社は約4社に1社

整理したテーマは、①事業の絞り込み、②重点領域への集中・買収、③新しい組織・役職の設置/機能の再編、④人員数・人件費の管理、⑤専門人材の獲得・育成と処遇の5つです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各社の発表資料に、該当するテーマの記述があるかを調査しました。

 図1：5つのテーマを中期経営計画などに記載がある会社の割合

### 傾向1：重点領域への集中と専門人材は、9割前後の会社に記載がある

重点領域への集中・買収は93％、専門人材の獲得・育成と処遇は86％の会社が記載していました。　　　　　　　どの事業に力を入れるか、そのためにどの専門人材を採用・育成するかは多くの会社が公表しています。

### 傾向2：新しい組織・役職の設置は約6割、事業の絞り込みは約4割

新しい組織・役職の設置や機能の再編は63％の会社が記載している一方、事業の絞り込み（撤退・縮小・売却など）の記載は44％でした。何かを新しく始める場合と比較し、やめる・減らす内容に関連する記述は少なくなっています。

### 傾向3：人員数/人件費の管理まで記載がある会社は約4社に1社

人員数/人件費の管理まで記載がある会社は23％でした。新しい組織・役職の設置の記述がある164社に　　　絞ると、人員数/人件費にも触れていたのは45社（約3割）です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新しい組織をつくる方針は示していても、その組織を何人で動かすかまでは、中期経営計画の段階では　書かれていないことが多いと言えます。

### 業界別：人数/人件費まで記載する割合は、金融で高く、商社・食品・消費財で低い

261社を、9つの業界に分けて集計しました。5つのテーマのうち、重点領域への集中・買収と専門人材の獲得・育成と処遇はどの業界でも約8割以上の会社に記載がありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に差が大きかったのは次の3点です。

 図2：業界別の割合（Job-Usの分類、9業界）

人員数・人件費の管理：金融（19社）は47％で、全体（23％）の約2倍である一方、商社・食品・消費財（36社）は6％、素材・化学（22社）は14％でした。

事業の絞り込み：素材・化学は64％、商社・食品・消費財は56％と半数を超えています。建設・不動産（26社）は23％、医薬品・医療機器（11社）は27％でした。

新しい組織・役職の設置：IT・通信・ネット（32社）が72％で最も高く、建設・不動産は46％でした。　業界によって注力するテーマは異なりますが、人員数・人件費の管理まで記載がある会社が半数を超えた業界は、その他（人材サービス・印刷、10社）だけでした。

## 新組織で「どのポジションに何人/いくらの人件費にするか」を、来年度の計画で詰める

多くの会社が、どこに集中し、どんな組織を新しく設計するかまでは中期経営計画に記載があります。　　しかし、その組織でどのポジションに何人を置き、いくらの人件費にするかは、設計担当者に任されて　いることが多いのではないでしょうか。

ここが詰められないまま来年度の計画に入ると、現場からの増員の要望が積み上がったり、今いる人を　前提に組織を組むような事態が発生しがちです。来年度の計画づくりでは、新しい組織に必要な役割を　描き、役割ごとの人数と人件費の見通しまで詰めることが、中期経営計画を実行に移す鍵になるのではないでしょうか。

### 来年度の計画づくりで確かめたい3つの問い

### 問い1：新しい組織・役職に必要な役割を、書き出せているか

組織の名前と目的は決まっていても、その組織で誰が何を担うかが書かれていないことがあります。　　　中期経営計画の重点施策から、その組織に必要な役割を書き出すと人数を考える土台ができます。

### 問い2：役割ごとに、人数と人件費の見通しを示せるか

役割ごとに「今いる人で担えるのか、採用や異動が必要なのか」を見ると、人数と人件費の見通しを立てやすくなります。今の体制との差が分かれば、予算の議論でも説明しやすくなるのではないでしょうか。

### 問い3：現場からの増員の要望を、足りない役割と結びつけて判断できるか

増員の要望を人数だけでなく「どの役割が足りないのか」で受け止めると、採用・異動・業務の見直しのどれで応えるかを選択できます。役割の一覧があれば、部署ごとの要望も同じ物差しで比べられます。

## 調べ方と注意点

対象は261社。2026年10月時点で公開されていた中期経営計画・統合報告書などの公式資料から収集

計画期間中の方針・施策・予定として記述があるものを「記載がある」と判定

公式資料に記載がないことは、その会社が取り組んでいないことを意味しない

割合は小数点以下を四捨五入

[完全な記事を表示](https://job-us.jp/blog/2026-11-chukei-organization-trend)

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